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監理技術者と主任技術者の違いは? 5,000万円の基準は「工事の金額」ではなく「下請に出す金額」

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監理技術者と主任技術者の違いは? 5,000万円の基準は「工事の金額」ではなく「下請に出す金額」

「1級を持っていないと、大きい現場は任せてもらえない」

2級土木施工管理技士を持って現場を回している人から、よく聞く言葉です。

半分は合っています。でも、半分は違います。

監理技術者が必要になるかどうかを決めるのは、工事そのものの金額ではありません。元請として下請に出す金額の合計です。

この記事では、監理技術者と主任技術者の違いを、国土交通省の資料と建設業法の条文に沿って整理します。2025年2月に変わった金額の基準も、変更後の数字で書きます。

最後に、トラストで1級・2級の人が何を任されるのかも書きます。


目次

先に、違いを表で見ます

主任技術者 監理技術者
置く現場 建設業者が請け負ったすべての工事 元請で、下請に出す金額の合計が5,000万円以上(建築一式は8,000万円以上)の工事
元請・下請 どちらでも置く 発注者から直接請け負った会社が置く
なれる人(土木) 2級土木施工管理技士(種別:土木)、一定年数の実務経験がある人など 1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)などの国家資格者

ひとことで言うと、主任技術者は「すべての現場に必ずいる人」、監理技術者は「下請をたくさん束ねる元請の現場で、主任技術者の代わりに置く人」です。

どちらも、工事現場で施工の技術上の管理をつかさどる立場です。仕事の芯は同じで、求められる範囲の広さが違います。


主任技術者は、すべての現場に置きます

建設業者は、請け負った工事を施工するとき、工事現場に主任技術者を置かなければなりません(建設業法第26条第1項)。

国土交通省の資料では、ここに条件が付いていないことがはっきり書かれています。請負代金の大小、元請・下請に関わらず、置く必要があります。

つまり、下請として入る会社の現場にも、主任技術者はいます。小さな補修工事でも同じです。

「主任技術者は小さい工事の担当」というイメージを持っている人もいますが、正確ではありません。規模で分けているのではなく、監理技術者が必要な現場以外は、すべて主任技術者です。


監理技術者が要るのは「元請で、下請に5,000万円以上」の現場

監理技術者が必要になる条件は、次の2つがそろったときです(建設業法第26条第2項)。

  • 発注者から直接、工事を請け負っている(元請である)
  • その工事のために結んだ下請契約の金額の合計が、5,000万円以上(建築一式工事は8,000万円以上)

金額は税込で判断します。

ここが冒頭の「半分は違う」の理由です。

基準になっているのは、工事全体の請負金額ではなく、下請に出す金額の合計です。請負金額が大きくても、自社で施工する割合が高く、下請に出す合計が5,000万円に届かなければ、置くのは主任技術者です。

逆に、最初は主任技術者で始めた工事でも、設計変更などで途中から下請の合計が5,000万円以上になった場合は、監理技術者に切り替える必要があります。

2025年2月に、金額が上がりました

この基準は、2025年2月1日施行の建設業法施行令の改正で変わりました。

改正前 改正後(2025年2月1日〜)
監理技術者が必要な下請代金の合計 4,500万円以上 5,000万円以上
同(建築工事業) 7,000万円以上 8,000万円以上

建設工事費が上がっていることを受けた見直しです。

大阪支店で施工管理をしている M.A さん(2級保有)も、インタビューでこう話していました。

「2級やったら4,500万ぐらい、1級やったら億みたいな」

※ 改正前の基準で話してくれたものです。今の基準は5,000万円で、しかも「下請に出す金額の合計」の基準です。


「専任」は、また別の基準です

監理技術者か主任技術者か、とは別に、その現場に専任で置かないといけないかという基準があります。ここを混ぜて覚えている人は多いと思います。

専任が必要になるのは、次の両方に当てはまる工事です(建設業法第26条第3項・施行令第27条)。

  • 請負代金の額が4,500万円以上(建築一式工事は9,000万円以上)
  • 公共性のある施設・工作物、または多数の人が利用する施設・工作物に関する重要な工事

こちらは請負代金、つまり工事そのものの金額で判断します。下請の金額ではありません。

国や地方公共団体が発注する施設・工作物の工事は、この「重要な工事」に含まれます。道路や橋の補修のような公共工事で、金額が基準を超えれば、技術者は現場ごとに専任になります。

この金額も2025年2月に、4,000万円から4,500万円に(建築一式は8,000万円から9,000万円に)引き上げられています。

専任でも、2現場まで兼ねられる特例があります

専任が必要な工事でも、条件を満たせば、1人の技術者が2つの現場まで兼ねられます。国土交通省は2つの形を示しています。

専任特例1号 専任特例2号
仕組み 現場ごとに連絡員を置き、情報通信機器などで現場を確認する 現場ごとに「監理技術者補佐」を専任で置く
金額 請負代金が1億円未満(建築一式は2億円未満) 金額の要件なし
主な条件 現場間の移動がおおむね2時間以内(片道)など 補佐は1級施工管理技士補など

1号と2号を同時に使うことはできません。

2号に出てくる監理技術者補佐になれるのは、主任技術者の資格を持つ人のうち、1級の第一次検定に合格した人(1級施工管理技士補)などです。

1級の第二次検定に合格する前の段階でも、監理技術者の隣で大きな現場に関われる仕組みがある、ということです。


なれる資格は、主任と監理で違います

主任技術者

主任技術者になれるのは、次のような人です(建設業法第7条第2号)。

  • 2級土木施工管理技士(種別:土木)などの国家資格を持っている
  • 指定の学科を出て、高校卒業後5年以上、または大学卒業後3年以上の実務経験がある
  • 10年以上の実務経験がある

資格がなくても、実務経験の年数でなれる道があります。

監理技術者

土木工事業は「指定建設業」の1つです。指定建設業では、監理技術者になれるのは国家資格を持つ人(または国土交通大臣の特別な認定を受けた人)に限られます。実務経験の年数だけでは、なれません。

土木工事業で監理技術者になれる資格は、1級土木施工管理技士、技術士(建設部門)などです。

さらに、専任の監理技術者として現場に立つには、監理技術者資格者証の交付を受け、国の登録を受けた監理技術者講習を受けている必要があります。発注者から求められたら、資格者証を見せます。

2級から1級に上がると、扱える現場の種類がひとつ増える。制度の上では、そういう関係です。


橋脚の耐震補強
橋脚の耐震補強

トラストで、1級と2級の人が任されること

ここからは、トラストの話です。

トラストは、あと施工アンカー・耐震補強・非破壊検査の会社です。事業は公共事業が中心で、あと施工アンカーの現場は高速道路・トンネル・橋梁の補修が中心です。

今、施工管理を2つの枠で募集しています。

募集 月給
2級土木施工管理技士(主任技術者) 36万〜45万円
1級土木施工管理技士・監理技術者 45万円〜

1級の給与モデルは、経験1〜3年で月給45万円、経験5年程度で50万円、経験10年以上で60万円です(モデルケースです)。

有資格者が、足りていません

正直に書きます。トラストは若手が増えている一方で、資格を持つ人が減っています。

工務部兼技術部の部長、M.K さんの言葉です。

「若い子がだいぶ増えてきたけど、逆に資格者がちょっと減ってきてる」

だから、1級・2級を持っている人の採用を、いちばんの課題にしています。

施工管理が見るのは、安全・品質・原価

施工管理の仕事は、安全・品質・原価の3つを見ることです。大阪支店の T.Y さんは、こう表現していました。

「安全、品質で、あとはやっぱり原価、お金を取りまとめてるっていうイメージ」

作業は主に協力業者さんが行い、施工管理は管理が中心です。必要なときは、自分で機械を動かすこともあります。

工務部は、発注者から直接受注する案件を担当しています。積算・入札も、部長の M.K さんが対応しています。

→ 「いくらで受けるか」を決める仕事は、こちらで書いています。
積算・入札の仕事とは?「いくらで受けるか」を決める部署があります

2級から1級へ、社内でも挑戦中です

M.A さんは2級土木施工管理技士を持ち、1級は2026年の試験で1点差で届きませんでした。次も受けるつもりです。

T.Y さんは前職で建築の現場監督を7年やってきた人で、今は1級土木に挑戦しています。2026年の試験は1〜2点差でした。

資格手当は、基本給とは別に毎月つきます。

資格 月額
1級土木施工管理技士 20,000円
技術士 20,000円
コンクリート診断士 10,000円
2級土木施工管理技士 5,000円

複数お持ちの場合は、上限 40,000円まで支給します。

→ 2級で入って1級を目指す働き方は、こちらに詳しく書いています。
2級土木施工管理技士で転職するなら。主任技術者として現場を持ちながら、1級を目指す

→ 資格手当の金額は、職種ごとにこちらで全部出しています。
施工管理・非破壊検査の資格手当、金額を全部出します


高速道路の遮音壁
高速道路の遮音壁

主任でも監理でも、譲らないものは同じです

主任技術者と監理技術者の違いは、置く現場の条件と、なれる資格です。

ただ、現場で守るものは変わりません。トラストでは、谷口社長の方針が繰り返し伝えられています。

「弊社の谷口の場合は安全と品質に妥協するな、といつもみんなに口酸っぱく言ってます」

2級で主任技術者として現場を持つ人も、1級で監理技術者として大きな現場を見る人も、探しています。

勤務地は大阪(茨木市)と東京です。給与と勤務地の詳細は、募集要項で確かめてください。

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