1級土木施工管理技士の受験資格は、2024年度から変わりました。2級を持つ人が1級に届くまでの道筋
「1級は、現場で10年くらい揉まれてから受けるもの」
そう思っている人は、まだ多いと思います。
実際、少し前まではそうでした。高校の指定学科を出た人なら、卒業後に実務経験10年以上。学歴によらない場合は15年以上。ここまで積んで、やっと1級の受験資格がそろいました。
今は違います。
2024年度(令和6年度)から、1級の第一次検定は、受検年度末時点で19歳以上なら誰でも受けられます。 学歴も、実務経験の年数も問われません。
この記事では、国土交通省と、試験を実施している全国建設研修センターが公表している資料をもとに、何が変わったのかを整理します。そのうえで、2級を持っている人がどう1級に近づけるのかを書きます。
※ 公式の資料では「受験」ではなく「受検」と書きます。ここから先は公式の表記にそろえます。
何が変わったのか。いちばん大きいのは「入口」です
見直しは、2023年(令和5年)5月に公布された省令によるものです。2024年4月1日から施行され、2024年度の検定から新しい受検資格が使われています。
変わった点は、大きく2つです。
1つ目は、第一次検定の入口です。
1級の第一次検定は、19歳以上(受検年度末時点)であれば受検できます。2026年度(令和8年度)の試験でいうと、平成20年4月1日に生まれた人までが対象でした。
2級を持っていなくても、土木の資格が1つも無くても、1級の第一次検定は受けられます。
2つ目は、第二次検定の数え方です。
以前は「どの学校を出て、卒業後に何年働いたか」で決まっていました。今は「第一次検定に受かってから、何年の実務経験があるか」で決まります。
学歴ごとの年数の表は、なくなりました。
ただし、すぐに全部が切り替わったわけではありません。2024年度から2028年度(令和10年度)までの5年間は経過措置の期間で、第二次検定は新しい受検資格と古い受検資格のどちらでも受けられます。
すでに古い受検資格で年数を満たしている人は、そのまま受けられるということです。

第二次検定は、3つの道から1つを選びます
1級の第二次検定(新しい受検資格)には、受けられる人の区分が3つあります。
| 区分 | 必要な実務経験 |
|---|---|
| ① 1級の第一次検定に合格した人 | 合格後に実務経験5年以上/合格後に特定実務経験1年以上を含む実務経験3年以上/合格後に監理技術者補佐としての実務経験1年以上 |
| ② 2級の第二次検定に合格していて、1級の第一次検定にも合格した人 | 2級の第二次検定合格後に実務経験5年以上/2級の第二次検定合格後に特定実務経験1年以上を含む3年以上 |
| ③ 技術士第二次試験(建設部門など)に合格した人 | 合格後に実務経験5年以上/合格後に特定実務経験1年以上を含む3年以上 |
表の中に、聞き慣れない言葉が2つあります。
特定実務経験は、請負金額が4,500万円(税込)以上の工事で、監理技術者や主任技術者の指導を受けながら、または自分が監理技術者・主任技術者として施工管理をした経験のことです(2026年度の受検の手引による)。
監理技術者補佐は、監理技術者の職務を補佐する技術者として、現場に専任で置かれる立場です。主任技術者の資格を持つ人が、1級の第一次検定に受かったあとに就けます。
受検の手引には、こう念を押してあります。単に監理技術者の手伝いや補助をした経験のことではない、と。
ずれているのは「年数」より「どんな現場にいるか」
表を眺めていると、気づくことがあります。
新しい受検資格では、同じ1級の第一次検定合格者でも、かかる年数が5年・3年・1年と大きく違います。
違いを生むのは、本人の努力の量ではありません。どんな規模の工事に、どんな立場で関わっているかです。
- 請負金額4,500万円以上の工事で、監理技術者や主任技術者のもとで施工管理をしていれば、3年の道が開きます
- 監理技術者補佐として現場に専任で置かれれば、1年の道が開きます
監理技術者補佐の経験として認められるのは、下請に出す金額の合計が、監理技術者を置く基準を満たす工事です。2025年2月1日以降の工事なら、その基準は下請金額の総額5,000万円(税込)以上です。
つまり、1級までの距離は、勤め先がどんな現場を持っているかで変わります。
2級を持っている人が、まずやること
2級を持っている人に向けて、順番を書きます。
1. 1級の第一次検定を、先に受ける
第一次検定には年齢の条件しかありません。2級の第二次検定に何年前に受かったかは関係なく、すぐに受けられます。
合格すると「1級土木施工管理技士補」と名乗れます。
2. 2級で現場を持ちながら、実務経験を積む
2級を持っている人は、主任技術者の資格があります。1級の第一次検定に受かったあとは、監理技術者補佐として現場に置かれる道も出てきます。
3. 自分がどの区分で第二次検定を受けるかを決める
区分①(1級第一次合格後の経験)で数えるか、区分②(2級第二次合格後の経験)で数えるか。古い受検資格のほうが早い人もいます。経過措置が終わる2028年度までは、両方を見比べてから決めてください。
試験の数字(直近の公表値)
全国建設研修センターが公表している数字です。
| 試験 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 1級 第一次検定(2026年度) | 50,012人 | 24,927人 | 49.8% |
| 1級 第一次検定(2025年度) | 47,715人 | 20,547人 | 43.1% |
| 1級 第二次検定(2025年度) | 24,667人 | 9,603人 | 38.9% |
2026年度の第一次検定は7月5日に実施されました。受検者が増えた以上に合格者数が増え、合格率は49.8%です。
第一次検定の合格基準は、70問のうち60%以上(42問以上)に正解し、かつ施工管理法(応用能力)の15問のうち60%以上(9問以上)に正解することです。全体の点が足りていても、応用能力の問題で落とせば不合格になります。
2026年度の第二次検定は10月4日に実施され、合格発表は2027年1月8日の予定です。受検手数料は、1級の第一次検定・第二次検定とも各12,000円です。

トラストにも、1級に挑戦している人がいます
トラストの大阪支店にも、今まさに1級を目指している人がいます。
施工管理の M.A さんは27歳。2級土木施工管理技士を持っていて、1級は2026年の試験で1点差で届きませんでした。次も受けるつもりです。
同じ大阪支店の T.Y さんは、前職で建築の現場監督を7年やってきた人です。持っているのは建築の2級施工管理技士で、土木の資格はまだありません。それでも今、1級土木に挑戦しています。2026年は1〜2点差でした。
土木の資格が無くても、1級土木の第一次検定は受けられる。T.Y さんの挑戦は、新しい受検資格の入口そのものです。
工務部兼技術部の部長 M.K さんも、コンクリート診断士と技術士の取得を個人の目標にしています。資格を取りにいく人が、同じ支店に何人もいます。
→ T.Y さんが建築から土木に移った話は、こちら。
建築から土木へ転職した施工管理が語る、「広く浅い」と「狭く深い」
1級を取ると、何が変わるか
扱える工事の規模が変わります。
M.A さんは、2級と1級の違いをこう話しています。
「2級やったら4,500万ぐらい、1級やったら億みたいな」
※ 4,500万円は改正前の基準です。2025年2月の建設業法施行令の改正で、監理技術者が必要になる下請代金の合計は5,000万円に引き上げられました。
給料も変わります。
| 月給 | |
|---|---|
| 2級土木施工管理技士(主任技術者) | 36万〜45万円 |
| 1級土木施工管理技士(監理技術者) | 45万円〜 |
1級の給与モデルは、経験1〜3年で月給45万円、経験5年程度で50万円、経験10年以上で60万円です(モデルケースです)。
資格手当は基本給とは別に毎月つきます。2級土木施工管理技士は5,000円、1級土木施工管理技士は20,000円です。
→ 資格手当の金額は、職種ごとにこちらで全部出しています。
施工管理・非破壊検査の資格手当、金額を全部出します
勉強の時間は、どこから出すか
1級を目指すなら、いちばん現実的な問題はここです。
トラストの残業は、2025年12月〜2026年5月の実績で1人あたり月16時間でした。2026年6〜8月は、ほぼゼロです。遅くまで残ることを良しとしない社風です。
年間休日126日(2026年度実績)。完全週休2日に加えて、GW6日・夏季4日・年末年始6日があります。
大阪の施工管理には1人1台の社用車が貸与され、直行直帰が基本です。会議や連絡はTeamsでつなぎます。時間の使い方を自分で組み立てやすい働き方です。
→ 施工管理の働き方は、こちらで詳しく書いています。
施工管理の働き方。現場に、ずっと立っていなくていい

2級を持っているなら、1級までの道を一緒に数えてみてください
1級の第一次検定は、もう年齢だけで受けられます。
第二次検定までの年数は、どんな現場で、どんな立場で経験を積むかで変わります。
トラストの2級の募集は、2級で主任技術者として現場を持ちながら、1級を目指す人のためのものです。仕事の中身は、高速道路・トンネル・橋梁などの補修工事の施工管理。事業は公共事業が中心です。
自分の場合は何年かかるのか。気になったら、まず募集要項を見てください。
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